再エネ賦課金が過去最高に。太陽光の自家消費で備える

2025年度の「再エネ賦課金」が、1kWhあたり3.98円に引き上げられることが発表されました。
これは、電気使用量に応じてすべての家庭・企業が支払っている料金で、
再生可能エネルギーの普及を目的として電気料金に上乗せされているものです。

2012年度は0.22円だったこの賦課金が、13年で18倍以上に。
月に600kWh使用するご家庭では、2025年度には年間28,656円の負担になります。

つまり、「使えば使うほど電気料金が高くなる時代」が、ますます進んでいるのです。

【太陽光発電の新しい売電制度】

― 2025年度からのルール変更で「自家消費」がより重要に ―

2025年7月以降に申請される太陽光発電の売電制度（FIT）は、
売電価格が前半と後半で分かれる形に変わります。

トータルの売電収入は現行制度と大きくは変わりませんが、
初期の4年間に高単価で売電できるため、設置初期に費用を回収しやすくなります。

一方、5年目以降は売電価格が下がるため、
「できるだけ発電した電気を自宅で使う＝自家消費」することが、家計にとってますます大事になってきます。

【まとめ】

電気料金は今後も上昇が予想され、再エネ賦課金もその一因となっています。
高くなった電気を「買う」のではなく、「つくって使う」時代へ。

太陽光発電＋蓄電池を活用し、上手に自家消費することで、
これからの暮らしにかかる電気代をグッと抑えることができます。

各メーカーの補助金や、地方自治体の支援制度など、随時情報を更新してまいります。
家づくりをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。