現在、国が実施を予定している新しいリフォーム支援策「みらいエコ住宅2026事業」の概要が公開されています。

今回の制度は、一定の基準を満たすリフォームに対して最大100万円の補助金が交付されるものですが、実務レベルではまだ決まりきっていない重要事項がいくつかあります。

現時点で判明している内容と、今後の見通しについて整理いたしました。

■ 補助金の対象となる住宅の目安

今回の事業は、築年数の経過した住宅の性能を、最新の省エネ基準へ引き上げるリフォームが対象です。

  • 1998年（平成10年）以前に建築された住宅
  • 1991年（平成3年）以前に建築された住宅（さらに補助額が加算される可能性があります）

※店舗併用住宅の場合でも、居住用スペースの改修であれば対象となります。

■ 補助対象となる8つの工事項目

本事業では、以下の1〜8のリフォーム工事が補助対象として挙げられています。

  1. 開口部の断熱改修（窓の交換、内窓の設置、ドアの断熱化など）
  2. 躯体の断熱改修（壁、床、屋根・天井の断熱材追加など）
  3. エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、高断熱浴槽、給湯器など）
  4. 子育て対応改修（家事負担軽減設備、防犯性の向上など）
  5. 防災性向上改修（防災ガラスへの交換など）
  6. バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消など）
  7. 空気清浄・換気機能付きエアコンの設置
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

■ 【重要】現在は「詳細の追加発表」を待っている段階です

ここが最も大切なポイントですが、本事業には「必須となる工事の組み合わせ」というルールがあります。

「どの項目をどう組み合わせれば補助金が受けられるか」という具体的な条件や、各工事ごとの詳細な補助単価については、現時点では事務局より公表されておりません。

そのため、現段階では「この工事なら確実にいくら補助が出る」と断定的なお答えができない状況です。当社では最新情報の収集に努めており、詳細がわかり次第、こちらのブログで改めて追加の情報をご案内いたします。

■ ご相談のタイミングについて

すでに対象期間は始まっており、2025年11月28日以降に着手した工事は、後の詳細発表で要件を満たせば遡って対象となる場合があります。

「今の段階で準備できることを知っておきたい」「詳細が出たらすぐに動きたい」という方は、事前のご相談も承っております。お気軽にLINEやお電話にてお問い合わせください。