2024年住宅ローン減税について

住宅ローンについて

2023年も残すところあと少しですね。今日は2024年にお家を建てられる方へ住宅ローン減税についてお話しようと思います。
住宅ローン減税とはその名のとおり、住宅購入をする際に住宅ローンを組まれた方を対象に国が減税をしてくれる大変嬉しい減税制度です。

減税の内容について

減税の内容としては、年末の借り入れ残高の0.7%が所得税と住民税が13年間控除されるといったものです。
例えば借入4500万円で年間100万円を返済する場合、年末時点で借入が4400万円になると仮定します。
初年度はご自身で確定申告をすることによって、控除されもどってくるお金は4400万円×0.7%で308,000円となります。
こちらの308,000円がそれぞれ所得税と住民税から控除され還付されるという仕組みが住宅ローン減税です。
この計算でゆくと翌年の年末住宅ローンの残高は4300万円となりますので、年末調整で4300万円×0.7%で301,000円が還付されるといったように、年々控除額は減ってゆきます。
注意点として、所得税と住民税が年末のローン残高×0.7%よりも少ない場合は0.7%分に満たない控除となります。

住宅ローン減税額の算定について

所得税額よりも住宅ローン減税額のほうが大きい場合は、なんと所得税額は0円となり、余った住宅ローン減税額は翌年の住民税より控除されます。
例えば、住宅ローン減税額が30万円だったと仮定します。
所得税額が20万円だった場合、控除しきれなかった10万円については、翌年の住民税から減税されると思われますが、住民税からの減税可能な住宅ローン減税額は、最大で97,500円と上限があります。
先ほど控除しきれなかった10万円は、住民税から減税されるとお思いきや、減税額は最大で97,500円となりますので、残念ながら、残額については減税対象にはならないということです。

減税対象となる借入限度額について

2024年に建築確認をうけ、2024年~2025年に入居される場合の住宅ローン減税の対象となる借り入れ限度額は、お家の仕様によって変わります。

長期優良・低炭素住宅 4500万円
ZEH水準省エネ住宅 3500万円
省エネ基準適合住宅 3000万円

上記に満たない仕様の住宅は0円となりますのでご注意ください。日本という国がいかに省エネ住宅に力を入れているかが見てとれますね。

最後に

雅建設では、当然のことながら省エネ基準適合住宅以上を標準仕様とし、ZEH住宅、長期優良住宅にも対応しておりますので安心してお家づくりが進めて頂けます。
とはいえ、減税額までも意識した計画の無理なお家づくりではなく、お客様が無理なく暮らせる安心の住まいを建てる為のアドバイスをさせて頂きますのでどうぞお気軽ご相談ください。
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